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業務・財務資料 |
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日農工統計 |
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生産・出荷実績 |
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輸出・輸入実績 |
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その他の統計 |
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農機の特徴 |
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発展の歴史 |
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機械化の効果 |
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農機の種類 |
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事務局からのお知らせ |
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会議・行事予定 |
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会議開催状況 |
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除雪機安全協議会 |
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日農工青年経営者会 |
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日常点検 |
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| 平成２１年度事業報告書 | ||||||||||||||||||||||
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農業資材審議会に業界を代表して会長が出席したほか、平成２２年度税制改正に関し、（社）日本機械工業連合会を通じ政府に要望した。 （２）各種データ類等の収集、整備、提供 農業機械に関する統計類の収集・提供、行政当局からの要請・依頼文書等を会員に周知した。
（１）安全対策に関する事業 ①生物系特定産業技術研究支援センターが主催する農業機械安全鑑定推進委員会に出席し、業界の意見反映に努めた。 ②北海道農政部及び北海道農作業安全運動推進本部から、トラクタ等の車両系農業機械の公道走行時における追突防止等のため、低速車マーク貼付義務付けの要請があり、これに対応した。 ③生研センターから、農用運搬車の転倒時の運転者防護対策として、ＴＯＰＳ（横転時運転者保護構造物）及びシートベルトの装備について、その有用性と可否等の調査依頼があった。これらを装備した場合、果樹園では枝に当たるなど作業への影響が懸念されることから、引き続き検討を行うこととした。 ④農作業事故を防止するため、農林水産省が推進する、「２０１０年春の農作業安全確認運動」（平成２２年３月から５月までの３ヶ月実施）に参加・協力した。 ⑤消費者庁の担当官を招き、最近の製品安全に関する状況報告と意見交換を行った。 （２）リコール制度に関する事業 リコール問題分科会は、車両系農業機械リコール制度の的確な対応を図るため、「改善措置に関する判断のガイドライン」の改訂を行うとともに、同ガイドラインを国土交通省に提出した。 また、国土交通省の担当官を招き、最近の農業機械をはじめとするリコールの状況報告と意見交換を行った。 （３）排出ガス規制に関する事業 排ガス対策分科会は、ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に対処するため、以下の検討を行った。 ①（社）日本陸用内燃機関協会から、同協会が自主規制として実施している１９ｋＷ未満の排出ガス２次規制適合エンジンを搭載した農業機械本体に、当該エンジンを搭載していることを表すマークの貼付を認めることについて、関係会員に周知した。 ②特定特殊自動車の型式届出及び少数生産車承認に関する申請書類作成の円滑化を図るため、記載する表現等について検討を行った。 ③自動車排出ガス許容限度告示及び特定特殊自動車排出ガス許容限度告示改正に関し、解釈の確認や業界の要望等を関係省庁に行った。 （４）型式認定申請に関する事業 認証分科会（委員名簿１７頁）は、道路運送車両法で規定されている小型特殊自動車の申請業務に対処するため、以下の検討を行った。 ①国土交通省から、道路運送車両法の保安基準等の改正等に関する意見照会があり、業界要望を取りまとめて提出した。また、通達等に関する伝達事項の周知徹底に努めた。 ②道路運送車両法に基づく保安基準等の改正に対処するため、型式認定申請時に添付する、「保安基準適合検討書」を改訂した。 ③消音器に関する保安基準の改正に伴って、構造装置の変更手続きが必要となり、この手続きを簡素化するため、書類だけで一括手続きができるように国土交通省及び農林水産省に要望書を提出した。 ④小型特殊自動車の型式認定に関する申請書類作成及び申請を円滑に行うため、表現の統一等について、関係会員により検討を行った。 （５）標準化に関する事業 ①農業機械に関するＪＩＳ規格 「ＪＩＳＢ９１００農業機械－表示に関する通則（平成６年３月制定）」及び「ＪＩＳＢ９１２６農業機械－操作装置の識別記号（平成９年９月制定）」改正の必要事項等について、標準化分科会で検討した。 ②農業機械に関するＩＳＯ規格 1)平成２１年４月～２２年３月の間に審議されたＩＳＯ／ＴＣ２３／ＳＣ２～ＳＣ１９に関する３７件のＩＳＯ規格（案）を関係会員に配付した。 ２）独・ハノヴァーで開催されたＩＳＯ／ＴＣ２３／ＳＣ１９／ＷＧ１会議に出席する（独）農業・食品産業技術総合研究機構の研究員２名に対し、派遣協力を行った。 （６）自動車用バッテリーリサイクルに関する事業 一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会が主催する、「自動車用バッテリーの再資源化」を図る、リサイクルシステム構築のための研究会に委員として協力した。 （７）バイオ燃料に関する事業 （社）日本農業機械化協会が実施する、「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」の検討会に委員として協力した。 （８）省エネ対策に関する事業 （社）日本農業機械化協会が実施する、「省エネルギー型農業機械等普及推進事業」の一環である省エネ性能表示制度の確立に関する検討会に委員として協力した。
（１）保証書及び安全確認説明カードに関する事項 量販店向け農業機械の運転操作や取扱方法の表示について検討し、その結果を社団法人日本ＤＩＹ協会に説明するとともに、同協会々員への啓発を依頼した。 （２）研修会 会員に対し、「お客様に満足される商品とサービスを提供する－国内外の小型農機製品を対象として－」の取り組み方について、研修会を開催した。
また、ホームページに生産動態統計（経済産業省調査）及び通関統計（財務省調査）の地域別・国別実績を含め掲載した。
（１）ＡＧＲＯＳＡＬＯＮ出展とビジネスマッチング事業 ロシアへの農業機械輸出推進を図るため、社団法人ロシアＮＩＳ貿易会の補助を受けロシア農業機械協会（ＲｕｓｓｉａｎＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｏｆＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌＭａｃｈｉｎｅｒｙ）が主催するＡＧＲＯＳＡＬＯＮに日本ブースを設け、農業機械の出展と販売業者等のパートナーを見出すためのビジネスマッチングを実施した。 また、ＡＧＲＯＳＡＬＯＮ会場において、ロシア農業機械協会及びＡＧＲＯＳＡＬＯＮに参加したドイツ農業機械協会（ＶＤＭＡ）の事務局と農業事情等について意見交換を行った。 （２）アグリエボリューション設立への協力 ドイツ農業機械協会（ＶＤＭＡ）の呼びかけにより、日本を含む農業機械の主要生産国１１ヶ国の農業機械業界団体の事務局が一同に会し、各国の農産物の生産量・価格、農業機械の生産・出荷及び農業・農業機械に関する課題を検討する国際組織として、アグリエボリューション（Ａｇｒｉｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：国際農業機械協会連合会）が設置された。 （３）中国重慶市農機具産業視察団との交流 中国重慶市対外貿易経済委員会Ｙｕｎ副所長を団長とする１３名の訪日視察団と意見交換を行った。
従業員功労表彰要領に基づき会員企業の従業員２１名を表彰。 （２）日農工創立７０周年記念事業 記念講演会：（北海道大沼セミナーハウス） 記念祝賀会： 日農工創立７０周年を記念し、本会の事業活動に永年貢献した功労者に感謝状及び記念品を贈呈（贈呈者名簿１４頁）。 （３）地方大会 各機種別部会で検討した平成２１年及び２２年の出荷・輸出の見通しの報告・審議と日農工主要事業の進捗状況等の報告。 （４）賀詞交歓会 会員関係者、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、関係団体等２５０名の出席者を得て賀詞交歓会を開催。
①（社）日本機械工業連合会の運営に参画するとともに、同会の行う機械工業の生産・輸出見通し策定に協力した。 ②中央職業能力開発協会が行う農業機械整備の技能検定に協力した。 ③農業機械関連団体の（社）日本農業機械化協会、全国農業機械商業協同組合連合会及び農業機械公正取引協議会等の事業に協力した。 ④（社）日本陸用内燃機関協会、（社）日本産業車両協会、（社）日本建設機械工業会及び（社）日本建設機械化協会と次期排ガス規制に関し、情報交換を行うとともに連携を図った。 ⑤（社）日本ロボット工業会が農林水産省から委託を受け実施している、「次世代園芸ロボット技術導入検証事業」を推進するための委員会に委員として協力した。 （２）関連する活動への協力 ①除雪機安全協議会 除雪作業事故防止を図るため、除雪機の製造業者及び販売業者で構成する除雪機安全協議会の運営に協力した。 ②日農工青年経営者会 若手経営者の研鑽と親睦を図るため設立されている日農工青年経営者会の運営に協力した。
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農業機械産業の振興、農業機械化の推進、農業生産資材費の低減等に関する政府の諸施策に協力するとともに、農機業界の意見反映に努める。 （２）各種データ類等の収集、整備、提供 農業機械の生産、出荷、輸出入等に関する各種統計類の収集、整備及び提供を行う。 （３）講演会等の開催 農業機械に係る法規制等に伴う諸課題、農業施策などに関し、行政担当者、学識者等を招き講演会、意見交換会等を開催する。
農作業時の事故防止を図るため、「消費生活用製品安全法」等に基づく事故情報収集制度並びに農林水産省から要請されている「農機具による事故等に関する情報提供」及び「２０１０年春の農作業安全確認運動」に協力するとともに、使用者に対する安全啓発を強化する。 （２）型式検査、安全鑑定の実施 生物系特定産業技術研究支援センターが実施する各種事業に協力するとともに、必要に応じ農業機械業界の意見反映に努める。 （３）農業機械の排出ガス規制への対応 ディーゼル特殊自動車の次期及び次々期規制に係る技術基準等の改正に関し、農機業界の課題等について検討を行うとともに、関係行政庁に対して意見具申を行う。 （４）安全、環境関連の情報収集・提供 安全及び環境保全等に関する内外の法規、基準等の情報収集と提供を行う。 （５）リコール制度への対応 車両系農業機械のリコール制度に係る、「改善措置に関する判断のガイドライン」の周知徹底を図るとともに、より適切なガイドラインとするため、事例研究を行う。 （６）標準化への対応 農業生産資材費低減、農業機械の安全性向上及び海外事業拡大等に資する標準化を推進するため、ＪＩＳの見直し及びＩＳＯの収集・提供を行う。 （７）型式認定申請への対応 小型特殊自動車の型式認定申請に係る業務の適正かつ円滑な手続きのための情報交換と行政当局からの意見照会、伝達事項の周知徹底に努める。 （８）消費者相談室の運営 農業機械に関するユーザー等からの苦情に迅速な対応を図るため、消費者相談室を運営する。 （９）省エネ対策 省エネ性能に関する農林水産省事業に協力するとともに、情報収集等に努める。
公正競争規約の趣旨徹底とその遵守に努める。 （２）安全確認説明カードの添付・回収 農機販売時の取扱説明書及び安全確認説明カードの添付・回収について、販売会社等に対し周知徹底を図るとともに、中古機の下取り時に取扱説明書が紛失している場合は、当該農業機械メーカの協力を得て、取扱説明書の提供に努める。 （３）保守点検の啓発 農業機械のユーザーによる日常点検を推進するため、点検方法等について、日農工ホームページで啓発する。
①インド、ベトナム、インドネシア等、今後の市場拡大が期待される国への調査団派遣を検討する。 ②製品、資材及び部品の調達及び海外投資に関する研究を行う。 （２）アグリエボリューション（国際農業機械協会連合会）に関する事項 アグリエボリューション（Ａｇｒｉｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が実施する統計調査、経済動向調査への協力及び必要に応じ総会・ワーキンググループに出席する。 （３）中国農業部との交流に関する事項 中国農業部農業機械管理局との交流を図るとともに、同国の農業機械化政策に関する情報収集を行う。 （４）中国・韓国農業機械団体との交流に関する事項 中国農業機械流通協会、中国農業機械化協会及び韓国農業機械工業協同組合との意見交換を図るとともに、両国で開催される国際的な農業機械展に視察団の派遣を検討する。 （５）統計の情報収集、整備に関する事項 会員企業の海外における生産・出荷動向の統計調査を検討する。
①事業予算・収支決算及び事業計画・事業報告等、事業活動に関する基本的事項の審議のため総会を開催する［平成２２年５月２８日（金）開催］。 ②会務の執行に関する事項を審議するため、理事会を開催する。また、必要に応じ幹部会を開催する。 （２）委員会等 理事会等に上程すべき事項及び諮問事項等について立案・検討のため、次の委員会及び機種別部会を開催する。 （３）顕彰、情報交換、会員の交流 最新情報の交換や会員相互の交流による業界の活性化を図るため、次の事業を行う。 ①第４９回従業員功労表彰式（平成２２年５月２８日（金）東海大学校友会館／霞ヶ関ビル） ②地方大会（平成２２年１０月２５日（月）宮崎ワールドコンベンションセンター／宮崎県）③平成２３年新年賀詞交歓会（平成２３年１月１１日（火）東海大学校友会館／霞ヶ関ビル）
会報誌「ひまわり」を発行し、会員及び関係者に配布するとともに、日農工ホームページによる日農工紹介、最新情報等の提供を通じ農業機械業界のＰＲ等を行う。 （２）機種別部会活動 機種別部会活動の推進と共同開催による部会相互間の連携を図る。 （３）関係団体等との連携 関係団体と密接な連携を保ち、共通の諸課題に協力し、会務の円滑な遂行を図る。 （４）協議会等の運営 次の協議会の事務局を担当し、活動に協力する。 ①除雪機安全協議会 除雪機による除雪作業事故の防止を図るため、除雪機の品質性能及び安全に関する研究を行うとともに、安全啓発活動を推進する。 ②日農工青年経営者会 若手経営者の研鑽と親睦を図るため、講演会、見学会等の運営・活動に協力する。 （５）公益法人制度改革への対応 公益法人の制度改革による新法人設立について、平成２３年度を目標に具体的な検討を行う。 |
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