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事業報告・計画 |
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業務・財務資料 |
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日農工統計 |
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生産・出荷実績 |
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輸出・輸入実績 |
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その他の統計 |
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農機の特徴 |
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発展の歴史 |
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機械化の効果 |
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農機の種類 |
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事務局からのお知らせ |
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会議・行事予定 |
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会議開催状況 |
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除雪機安全協議会 |
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日農工青年経営者会 |
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日常点検 |
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| 平成２０年度事業報告書 | ||||||||||||||||||||||
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農業資材審議会に業界を代表して会長が出席したほか、政府に対し、税制改正に関する要望を(社)日本機械工業連合会を通じ行った。 （２） 各種データー類等の収集、整備、提供 農業機械の統計類の収集・提供、行政当局からの要請・依頼文書等を会員に周知した。
（１）安全対策に関する事項 ①（社）日本農業機械化協会が実施する「高齢者等農作業事故防止手法調査事業推進委員会」に委員として協力した。 ②独立行政法人製品評価技術基盤機構主催の製品安全業務報告会に出席するとともに、同機構が制作した製品安全概論講座のＤＶＤを会員に配付した。 ③生物系特定産業技術研究支援センターが主催する農業機械安全鑑定推進委員会及び基準策定ＷＧ等に出席し、業界の意見反映に努めた。 ④農機事故防止に関する特集記事を掲載した日本農業新聞に、農作業事故の注意喚起を図る広告を掲載した。 （２）リコール制度に関する事業 リコール問題分科会は、車両系農業機械リコール制度の的確な対応を図るため、「改善措置に関する判断のガイドライン」の改訂を行うとともに、同ガイドラインを国土交通省の担当窓口に提出した。 また、国土交通省の担当官（自動車交通局技術安全部審査課より担当官を招き、道路運送車両の構造・装置に起因する事故・火災情報等の公表及び不具合情報等に関する報告対象範囲の拡大等について、説明を受けるとともに意見交換を行った。 （３）ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に関する事業 排ガス対策分科会は、ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に対処するため、以下の検討を行った。 ①中央環境審議会の第９次答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に対応するために設置された「２０１１年及び２０１４年規制に係る特定特殊自動車排出ガス規制に関する技術基準検討会」に委員として協力し、業界の意見反映に努めた。 ②国土交通省自動車交通局技術安全部環境課から本会に対し、ディーゼル特殊自動車２０１１年及び２０１４年規制目標値達成のための自動車排出ガス低減対策技術、達成時期及び猶予期間等に関するヒアリング要請があり、これに対応した。 ③「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（通称：オフロード法）」制定時の付帯決議であった、試験方法の国際的な基準調和を検討する「特殊自動車排出ガス試験法導入調査検討会（１９ｋｗ以上のガソリンエンジンを対象）」にオブザーバーとして出席するとともに、業界の意見反映に努めた。 ④特定特殊自動車の型式届出及び少数生産車承認に関する申請書類作成の円滑化を図るため、会員相互の情報交換を行った。 ⑤次期排ガス規制で導入される後処理装置（ＤＰＦ）に関する知見を得るため、当該装置の製造業者である東京濾器㈱の見学と意見交換を行った。 （４）型式認定申請に関する事業 認証分科会は、道路運送車両法で規定されている小型特殊自動車の申請業務に対処するため、以下の検討を行った。 ①道路運送車両法の保安基準等の改正等に関する国土交通省からの意見照会に対し、業界要望を取りまとめ提出した。また、通達等の伝達事項の周知徹底に努めた。 ②道路運送車両法に基づく保安基準等の改正に対応するため、型式認定申請時に添付する「保安基準適合検討書」を改訂した。 ③小型特殊自動車の型式認定に関する申請書類作成の円滑化を図るため、申請時に受けた指摘事項、疑問等に関するＱ＆Ａを作成した。 （５）標準化に関する事業 本会がＪＩＳ（日本工業規格）原案作成団体として協力した「ＪＩＳＢ９１００農業機械－表示に関する通則」ほか、１７件のＪＩＳ規格見直しと、会員企業の海外事業拡大に伴って、ＩＳＯ等国際規格への対応が必要不可欠となっていることから、新たに標準化分科会を設置し、以下の検討を行った。 ＪＩＳ規格：日本規格協会の依頼を受け、農業機械に関する１１件のＪＩＳ規格について、引用規格の確認を行い同協会へ報告した。 ＩＳＯ規格：平成２０年４月～２１年２月の間に審議されたＩＳＯＴＣ２３ＳＣ２～ＳＣ１９に関する６２件のＩＳＯ規格を関係会員に配付した。 （６）バイオ燃料に関する事業 前年度に農林水産省から受託した、「農業機械におけるバイオ燃料の利用促進に向けた取組手法の調査・分析に関する調査事業」の成果を普及させるため、本報告書の関係部分を抜粋し、（社）日本農業機械化協会が作成する「農業機械へのＢＤＦ利用ガイドライン」に掲載・協力した。 （７）省エネ対策に関する事業 農林水産省の農業機械の省エネ化を推進するために設置した、「農業機械の省エネ性能に関する研究会」及び「農業機械における省エネ性能の情報提供に関する技術検討会」に協力するため、省エネ対策分科会（委員名簿１５頁）を設置し、情報収集、課題等について検討を行うとともに、研究会に委員として協力した。 （８）ホイール・キャリヤの運転免許に関する事業 ホイール・キャリヤの運転操作にあたっては、構造上、小型特殊免許でも安全確保が可能なことから道路交通法の特殊自動車として区分改正することを警察庁交通局運転免許課に要望した。 （９）法規制等の手引書に関する事業 農業機械に関する法規制や検査鑑定制度の概要を取りまとめた手引書を作成し、会員に配付した。
（１）保証書及び安全確認説明カードに関する事業 農業機械の販売時に添付する保証書及び安全確認説明カードに関し、添付及びカードの回収状況等について検討した。 （２）中古機への取扱説明書に関する事業 中古機の販売時に添付する取扱説明書に関し、下取り時に紛失している場合、当該メーカからの提供等について検討した。 （３）点検整備に関する事項 （社）日本農業機械化協会が主催する点検整備研究会に委員として協力するとともに、同協会の検討結果を参考に点検整備の啓発を行った。 （４）中古農機展の視察に関する事項 福島県農業機械商業協同組合が主催する中古農機モデルフェアを視察するとともに、中古機の運転・操作方法に関する課題等について意見交換を行った。
また、ホームページに生産動態統計（経済産業省調査）、日農工統計のうちバインダ等６機種の生産・出荷実績及び通関統計（財務省調査）の輸出・輸入実績・地域別・国別実績について掲載した。
（１）極東ロシア調査事業 ロシア極東地域における農業機械市場としての可能性を探るため、社団法人ロシアＮＩＳ貿易会からロシア地域貿易投資促進事業「ビジネスマッチング・コンサルティング事業」の補助を受け現地調査を実施した。 また、本事業の実施にあたっては、日本センター（ＮＰＯ法人）の協力を得て、農業行政機関である沿海地方農業・食料局及びハバロフスク地方行政府農業省とのセミナー（ビジネスマッチング）を行った。 （２）中国江西省訪日研修視察団との交流 中国江西省上饒市人民政府の占団長ほか２５名で構成する「一村一品と農業産業化」訪日研修視察団と交流を行った。 開催日：平成２０年１１月１１日（火）機械振興会館・会議室 団長：占炳沛（中国江西省上饒市人民政府農村事業弁公室主任） 内容：我が国農業の機械化の現状、中国農業振興の施策等
（１）部品工場の訪問 部品販売会社である栄精機（株）を訪問し、同社協力工場の見学と製作部品の現物確認及び部品協議を行った。 （２）会報誌発行 部品調達先などの情報を提供するため、「部品研だより」を発行した。 （３）大連日系企業調査 部品の共同購入推進のため、中国大連市の日系鋳造メーカと鍛造メーカ等を訪問し、部品、資材の調達等について調査を行った。
従業員功労表彰要領に基づき会員企業の従業員２３名を表彰 （２）地方大会 各機種別部会の平成２０年及び２１年の出荷・輸出の見通しと日農工主要事業の進捗状況等の報告。 （３）賀詞交歓会 会員関係者、経済産業省、農林水産省、関係団体等２５０名の参加者を得て賀詞交歓会を開催した。
①（社）日本機械工業連合会の運営に参画するとともに、同会の行う機械工業の生産・輸出見通し策定に協力した。 ②中央職業能力開発協会が行う農業機械整備の技能検定に協力した。 ③農業機械関連団体の（社）日本農業機械化協会、全国農業機械商業協同組合連合会及び農業機械公正取引協議会等の事業に協力した。 ④（社）日本産業車両協会、（社）日本陸用内燃機関協会及び（社）日本建設機械工業会等と排ガス規制に関し、連携を図った。 ⑤（社）日本ロボット工業会が農林水産省から委託を受け実施している、「次世代園芸ロボット技術導入検証事業」を推進するための委員会に委員として協力した。 （２）関連する活動への協力 ①除雪機安全協議会 除雪作業事故防止を図るため、除雪機の製造業者及び販売業者で構成する除雪機安全協議会の運営に協力した。 ②日農工青年経営者会 若手経営者の研鑽と親睦を図るため設立されている日農工青年経営者会の運営に協力した。
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農業機械産業の振興、農業機械化の推進、農業生産資材費の低減等に関する政府の諸施策に協力するとともに、農業機械業界の意見反映に努める。 （２）各種データ類等の収集、整備、提供 農業機械の生産、出荷、輸出入等に関する各種統計類の収集、整備及び提供を行う。 （３）講演会等の開催 農業機械に係る法規制等に伴う諸課題、農業施策などに関し、行政担当者、学識者等を招き講演会、意見交換会等を開催する。 また、日農工創立７０周年を記念し、講演会の開催及び「モノづくり」等に関する研修会の開催について検討する。
農作業時の事故防止を図るため、使用者等に対する安全啓発の強化及び「消費生活用製品安全法」等に基づく事故情報収集制度並びに農林水産省から要請されている「農機具による事故等に関する情報提供」に協力する。 （２）型式検査、安全鑑定の実施 生物系特定産業技術研究支援センターが実施する各種事業に協力するとともに、必要に応じ農機業界の意見反映に努める。 （３）農業機械の排出ガス規制への対応 ディーゼル特殊自動車の次期及び次々期規制に係る技術基準等の改正に関し、農機業界の課題等について検討を行うとともに、関係行政庁に対して意見具申を行う。 （４）安全、環境関連の情報収集・提供 安全及び環境保全等に関する内外の法規、基準等の情報収集と提供を行う。 （５）リコール制度への対応 車両系農業機械のリコール制度に係る、「改善措置に関する判断のガイドライン」の周知徹底を図るとともに、より的確なガイドラインとするため、事例研究を行う。 （６）標準化への対応 農業生産資材費低減、農業機械の安全性向上及び海外事業拡大等に資する標準化を推進するため、ＪＩＳ及びＩＳＯ等ついて検討を行う。 （７）型式認定申請への対応 小型特殊自動車の型式認定申請に係る業務の適正かつ円滑な手続きのための情報交換と行政当局からの意見照会、伝達事項の周知徹底に努める。 （８）消費者相談室の運営 農業機械に関するユーザー等からの苦情に迅速な対応を図るため、消費者相談室を運営する。 （９）省エネ対策 省エネ性能に関する情報収集と課題について検討する。
公正競争規約の趣旨徹底とその遵守に努める。 （２）安全確認説明カードの添付・回収 農機販売時の取扱説明書及び安全確認説明カードの添付・回収について、販売会社等に対し周知徹底を図るとともに、中古機の下取り時に取扱説明書が紛失している場合は、当該農業機械メーカの協力を得て、取扱説明書の提供に努める。 （３）保守点検の啓発 農業機械のユーザーによる日常点検を推進するため、点検方法等について、日農工ホームページで啓発する。
社団法人ロシアＮＩＳ貿易会の協力を得て、モスクワで開催される農業機械展の日本ブースの設置、将来的な農業機械の輸出等に関するビジネスマッチングの実施について検討する。 （２）農業機械国際展示会等視察に関する事項 インド、中国等海外で開催される農業機械国際展示会への視察団派遣について検討する。 （３）統計の情報収集、整備に関する事項 トラクタ及び刈払機の全世界の年間販売台数を調査する。
①事業予算・収支決算及び事業計画・事業報告等、事業活動に関する基本的事項の審議のため総会を開催する。 ②会務の執行に関する事項を審議するため、理事会を開催する。また、必要に応じ幹部会を開催する。 （２）委員会等 理事会等に上程すべき事項及び諮問事項等について立案・検討のため、委員会及び機種別部会を開催する。 （３）顕彰、情報交換、会員の交流 最新情報の交換や会員相互の交流による業界の活性化を図るため、次の事業を行う。 ①第４８回従業員功労表彰式 ②日農工創立７０周年記念講演会・祝賀会 ③地方大会 ④平成２２年新年賀詞交歓会
会報誌「ひまわり」を発行し、会員及び関係者に配布するとともに、日農工ホームページによる日農工紹介、最新情報等の提供を通じ農業機械業界のＰＲ等を行う。 また、統計等に関する資料「日農工情報」を会員に発信する。 （２）部会活動 機種別部会活動の推進と共同開催による部会相互間の連携を図る。 （３）関係団体等との連携 関係団体と密接な連携を保ち、共通の諸課題に協力し、会務の円滑な遂行を図る。 （４）協議会等の運営 次の協議会の事務局を担当し、活動に協力する。 ①除雪機安全協議会 除雪機による除雪作業事故の防止を図るため、除雪機の品質性能及び安全に関する研究を行うとともに、安全啓発活動を推進する。 ②日農工青年経営者会 若手経営者の研鑽と親睦を図るため、講演会、見学会等の運営・活動に協力する。 |
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