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Japan Farm Machinery Manufacturer's Association

事務局からのお知らせ


▽ 2011.08.30

電気事業法第２７条に基づく電気の使用制限の緩和等について
経済産業省より、電事法第２７条関係について、使用制限の緩和等に

関する情報が同省ホームページに掲載されました旨の連絡がありまし

たので、お知らせします。

 
■電気事業法第２７条に基づく電気の使用制限の緩和等について
▽ 2011.08.04
「2011年 秋の農作業安全確認運動」の実施について
農林水産省の「2011年 秋の農作業安全確認運動」は、一年を通じて農作業事故が多発している乗用型トラクターの事故防止等を重点事項として取り組まれており、本年の秋の農作業安全確認運動は、9月、10月に実施されます。
   （運動の重点事項）
     (1) 乗用型トラクターの事故防止
       ○　安全フレーム付きトラクターでのシートベルト着用の徹底
       ○　転落・転倒が起こりえる危険箇所の確認の徹底
       ○　ほ場を出る際のブレーキペダルの連結確認の徹底
     (2) 万一の事故に備えた労災保険の加入促進
　
 
▽ 2011.08.04
新潟県及び福島県で発生した豪雨に対する農作物の技術指導について
農林水産省は、８月１日、新潟県及び福島県で発生した豪雨による農産物の被害を最小限に抑え、生育の回復等を図るため、関係県に対して、作物の生育状況等に応じた適切な技術指導が行われるよう、通知を発出しています。
この中で、農業機械・施設については、点検整備、土砂除去、走行時の注意等を指導しています。
  （農業機械・施設についての指導内容）
    ① 浸水や冠水等により農業機械等が被害を受けた場合には、今後の農
　　　作業に支障が生じないよう、速やかに必要な点検及び整備を行うこと。
    ② 土砂や浸水等の流入被害を受けた農業施設等では、気象情報を十
　　　分確認の上、再度の土砂流入等の事故に十分注意し、土砂の除去等
　　　を行うこと。
    ③ 農道等の路肩が軟弱になっている恐れがあるので、農業機械の走行
　　　に当たっては速度を落とし、路肩に寄りすぎないように注意すること。ま
　　　た、ほ場への出入口が軟弱となっている場合には、補強して機械が安
　　　全に出入りできるようすること。 
 
 
▽ 2011.08.04
放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について
農林水産省は、８月１日、放射性セシウムによる農地土壌の汚染拡大を防止するとともに、食品衛生法上問題のない農畜水産物の生産を確保する観点から、肥料・土壌改良資材（わら、もみがら等をそのまま農地土壌に施用する場合を含む。）・培土及び飼料（粗飼料及び濃厚飼料を含む。）についての放射性セシウムの暫定許容値を下記のとおり定め、耕種農家、畜産農家等関係者に対する指導を行っています。
なお、この通知に伴い肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産又は流通を断念したことにより発生した農業者等関連事業者の損害については、適切な賠償を行うよう、万全を期す考えを示しています。
  （概要）
    ①　肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値　
        最大400ベクレル/kg（製品重量）
       （農地で生産された農産物を当該農地に還元施用する場合等を除く。）
    ②　飼料中の放射性セシウムの暫定許容値（牛、馬、豚、家きん等用）
　　   最大300ベクレル/kg（粗飼料は水分含有量8割ベース、その他飼料
　　　　は製品重量）
 
▽ 2011.07.22

電力需給に関する検討会合（平成23年7月20日）において、「西日本５社の今夏の需給対策について」が取りまとめられました。
　>> 経済産業省Ｗｅｂサイトへ
▽ 2011.07.06
農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」が改定されました。　　
　　>>　農林水産省／農業生産工程管理（GAP）に関する情報
▽ 2011.06.01 ▼夏期の電力需給対策について
　　　>> 経済産業省Ｗｅｂサイトへ
▽ 2011.04.25
▼「港湾における放射線対策（国交省）」について
「港湾における放射線対策について」が国土交通省のWebサイトに掲載されたています。
 
（概略）
　○ 港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドラインを策定
　○ 東京及び横浜のみならず、全ての港湾において本スキームを適用
　○ 政府として安全性に係る証明書を発給
　○ 港湾区域内の大気及び海水の放射線測定も行い同省ＨＰに掲載
　○ ４／２８より当分の間実施
 
　　　
▽ 2011.03.30

▼放射能汚染に関する検査、証明について
日本商工会議所国際部Ｗｅｂサイト

 
▽ 2011.03.30 ▼中小企業向け施策広報について
中小企業庁では、今回の震災に関して下記対策及び特別処置を実施しています。
▽ 2011.03.10 ▼産業廃棄物広域再生利用指定制度経過措置廃止に伴う対応について▼
平成２３年４月１日より「産業廃棄物広域再生利用指定制度の経過措置」が廃止されたことに伴い、タイヤ販売会社・販売店等（農機販売店も含まれる）は、事業者から排出される産業廃棄物の廃タイヤ処理について、収集運搬業の許可を取得しない限り、取り扱うことができなくなります。

詳細：（社）日本自動車タイヤ協会Ｗｅｂページ
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