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Japan Agricultural Machinery Manufacturers Association(JAMMA) )

証明書発行PRIVACY POLICY

中小企業等経営強化法に関する証明書の発行

【お知らせ】証明書様式の変更について
 令和3年8月2日、同年6月に成立した中小企業等経営強化法が施行され、経営力向上計画の
 認定対象企業が変更になる等の改正が行われたことに伴い、様式類の見直しが行われ、
 申請様式(様式1裏面)が変更をされましたので、今後はこちらをお使い下さい。
 なお、従来様式で作成して申請済みのものはそのまま有効とし、差し替えの必要はありません。

 ※中小企業庁HP(税制措置の対象設備に関する留意事項)

 申請様式
  ●証明書[兼申請書](様式1)  Word形式 PDF形式 
  ●チェックリスト(様式2)   Excel形式 PDF形式

最新更新日:令和3年8月5日

【お知らせ】証明書様式の変更について
 先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が中小企業等経営強化法
 に移管されたことにともない、申請様式の様式1が更新されましたので、今後はこちらをお使い下さい。
 なお、従来様式で作成して申請済みのものはそのまま有効とし、差し替えの必要はありません。

 ※中小企業庁HP

 申請様式
  ●証明書[兼申請書](様式1)   Word形式 PDF形式
   ※R3年6月23日差し替え
  ●チェックリスト(様式2)   Excel形式 PDF形式

最新更新日:令和3年6月16日


【お知らせ】中小企業等経営強化法の延長について
 中小企業投資促進税制の適用期間延長(R5年3月31日まで)については、
 3月26日に税法の審議が終了し、可決となり、正式に決定しました。
 これに伴い、中小企業庁HPについては順次更新が行われておりますが、
 A類型に関連する証明書類の様式に変更はありません。

  ※参考:中小企業庁HP

最新更新日:令和3年4月2日


【お知らせ】中小企業等経営強化法の延長について
 中小企業投資促進税制の適用期間が2023年(令和5年)3月31日まで延長されましたので、
 当会では引き続き証明書の申請を受け付けます。
 なお、証明書の新様式が決まり次第、本ホームページに掲載いたします。

 ※参考:令和3年度税制改正大綱(自由民主党、公明党)  P69ページ

  (4)中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又
   は税額控除制度(中小企業経営強化税制)について、関係法令の改正
   を前提に特定経営力向上設備等の対象に計画終了年度に修正ROA又
   は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画(経営資源
   集約化措置(仮称)が記載されたものに限る。)を実施するために必
   要不可欠な設備を加えた上、その適用期限を2年延長する(所得税に
   ついても同様とする。)。

最新更新日:令和3年3月23日


【お知らせ】中小企業等経営強化法の弾力運営について
 新型コロナウイルス感染対策に伴う証明書発行手続きが従来よりも長期化
 していることを鑑み、申請期間等について弾力運用されます。

 ■新型コロナウイルス感染症対応下における工業会等証明書の発行について
 ■中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き ※11ページ
 ■中小企業経営強化税制Q&A集(ABC類型共通) ※共-37項

最新更新日:令和2年6月17日


【お知らせ】中小企業等経営強化法に関する申請書類(様式1)の変更
※(様式1)に記載されている「注意事項」等の記述が一部変更となりました。
 変更内容を反映したもの(様式1)をアップしましたので、今後はこちらを
 お使いください。
 なお、従来様式で作成して申請したものはそのまま有効とし、差し替えの
 必要はありません。

最新更新日:令和2年5月26日

【お知らせ】

※経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置が3月31日をもって終了したことに伴い、
  (様式1)に記載されている「注意事項」等の記述が一部変更となりました。
  変更内容を反映したもの(様式1)をアップしましたので、今後はこちらをお使いください。
  なお、従来様式で作成して申請したものはそのまま有効とし、差し替えの必要はありません。

最新更新日:令和元年6月11日

【お知らせ】 中小企業経営強化税制の延長について
 平成31年度税制改正法案が成立し、中小企業経営強化税制は、2年間延長が決定しました。
  (対象期間:平成31年4月1日〜令和3年3月31日)
 なお、経営力向上計画に係る固定資産税の特例は、平成31年3月31日をもって終了しました。固定資産税の特例措置をご希望のされる方は生産性特別措置法を活用ください。

平成31年度(2019年度)中小企業・小規模事業者関係税制改正について
経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置終了について

中小企業等経営強化法に関する証明書発行ガイドライン(201904再々改訂)

申請様式
 ●証明書[兼申請書](様式1) Word形式 PDF形式
 ●チェックリスト(様式2)  Excel形式 PDF形式

生産性向上特別措置法に関する証明書の発行
(平成30年6月6日以降に取得する機械・装置等が対象)

最新更新日:平成31年4月1日

一般社団法人日本農業機械工業会では、平成30年7月1日より、農業機械等を対象とした証明書の申請受付を開始しました。ご希望される製造業者等は、以下のガイドラインに従ってお申込み下さい。

生産性向上特別措置法に関する証明書発行ガイドライン (201904改訂)
●証明書[兼申請書](様式1) Word形式 PDF形式
●チェックリスト(様式2)  Excel形式 PDF形式

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

問い合わせ先:03-3433-0415

中小企業等経営強化法に関する証明書の発行(再改訂)
(平成29年4月以降に取得する機械・装置等が対象)

最新更新日:平成30年6月28日 

一般社団法人日本農業機械工業会では、平成29年4月7日より、農業機械等を対象とした証明書の申請受付を開始しました。ご希望される製造業者等は、以下のガイドラインに従ってお申込み下さい。

中小企業等経営強化法に関する証明書発行ガイドライン(201807再改訂)
●証明書[兼申請書](様式1) Word形式 PDF形式 [平成30年7月1日より様式(1)が新しくなりました]
●チェックリスト(様式2)  Excel形式 PDF形式

中小企業庁「経営強化法による支援」
Q&A(中小企業庁)201704

問い合わせ先:03-3433-0415

中小企業等経営強化法に関する証明書の発行
(平成29年3月までに取得した機械・装置等が対象)


最新更新日:平成29年6月7日

中小企業等経営強化法の施行に伴い、一般社団法人日本農業機械工業会では、平成28年7月1日から農業機械を対象とした証明書の申請受付を開始しました。 ご希望される製造業者等は、以下のガイドラインに従ってお申し込みください。

 ●中小企業等経営強化法に関する証明書発行ガイドライン 20160701
 ●証明書[兼申請書](様式1) Word形式  PDF形式
 ●チェックリスト(様式2)  Excel形式  PDF形式
 ■Q&A (中小企業庁) 201606
 ■証明団体向け資料(中小企業庁) 201606
 ■経営力向上計画 策定・活用の手引き(中小企業庁) 201608

問い合わせ先:03-3433-0415

生産性向上設備投資促進税制に関する証明書の発行
(平成29年3月までに取得した機械・装置等が対象)


最新更新日:平成29年6月7日

「生産性向上設備投資促進税制」はすでに終了しましたが、平成29年3月31日までに取得した機械・装置等は、まだ本制度の利用が可能です。

一般社団法人日本農業機械工業会では、農業機械を対象とした証明書の申請受付を行っています。
ご希望される製造業者等は、以下のガイドラインに従ってお申し込みください。

 ●生産性向上設備資促進税制に関する証明書発行ガイドライン 20140512
 ●証明書(兼申請書)(様式1) Word形式  PDF形式
 ●チェックリスト(様式2) Word形式  PDF形式
 ■記入例  様式1  様式2
 ■Q&A (日農工) 20160427
 ■証明団体向け解説書(経産省) 20140627
 ■日農工・正会員以外の方へ
 ■PR用パンフレット 20141008
 ■証明書の再発行について 20150801

問い合わせ先:03-3433-0415




バナースペース

一般社団法人日本農業機械工業会

〒105-0011
東京都港区芝公園3-5-8
 [機械振興会館406-3号室]

TEL 03-3433-0415
FAX 03-3433-1528
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