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Japan Agricultural Machinery Manufacturers Association(JAMMA) )

証明書発行PRIVACY POLICY

中小企業等経営強化法に関する証明書の発行(改訂)
(平成29年4月以降に取得する機械・装置等が対象)


最新更新日:平成29年4月7日

一般社団法人日本農業機械工業会では、平成29年4月7日より、農業機械等を対象とした証明書の申請受付を開始しました。ご希望される製造業者等は、以下のガイドラインに従ってお申込み下さい。

中小企業等経営強化法に関する証明書発行ガイドライン(201704改訂)
●証明書(兼申請書) (様式1)Word形式 PDF形式
●チェックリスト (様式2)Excel形式 PDF形式
Q&A(中小企業庁)201703

問い合わせ先:03-3433-0415

中小企業等経営強化法に関する証明書の発行


最新更新日:平成28年7月1日

中小企業等経営強化法の施行に伴い、一般社団法人日本農業機械工業会では、平成28年7月1日から農業機械を対象とした証明書の申請受付を開始しました。ご希望される製造業者等は、以下のガイドラインに従ってお申し込みください。

 ●中小企業等経営強化法に関する証明書発行ガイドライン 20160701
 ●証明書(兼申請書)(様式1) Word形式  PDF形式
 ●チェックリスト(様式2) Word形式  PDF形式
 ■Q&A (中小企業庁) 201606
 ■証明団体向け資料(中小企業庁) 201606
 ■経営力向上計画 策定・活用の手引き(中小企業庁) 201608

問い合わせ先:03-3433-0415

生産性向上設備投資促進税制に関する証明書の発行


最新更新日:平成28年4月27日

産業競争力強化法の施行に伴い、2014年1月20日より、「生産性向上設備投資促進税制」の運用が開始されました。
(参考)生産性向上設備資促進税制について

一般社団法人日本農業機械工業会では、農業機械を対象とした証明書の申請受付を平成26年4月1日から開始しました。ご希望される製造業者等は、以下のガイドラインに従ってお申し込みください。

 ●生産性向上設備資促進税制に関する証明書発行ガイドライン 20140512
 ●証明書(兼申請書)(様式1) Word形式  PDF形式
 ●チェックリスト(様式2) Word形式  PDF形式
 ●記入例  様式1  様式2
 ●Q&A (日農工) 20160427
 ●証明団体向け解説書(経産省) 20140627
 ●日農工・正会員以外の方へ
 ●PR用パンフレット 20141008
 ●証明書の再発行について 20150801

問い合わせ先:03-3433-0415




バナースペース

一般社団法人日本農業機械工業会

〒105-0011
東京都港区芝公園3-5-8
 [機械振興会館406-3号室]

TEL 03-3433-0415
FAX 03-3433-1528
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